住宅瑕疵保険の日本住宅保証検査機構とはお客様が安心してリフォーム工事を行えるよう建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険です。
工事を請け負う当社が保険契約者となり、リフォーム工事に瑕疵がみつかった場合、補修費用の一定割合を保険金としてお支払します。
詳しくはこちらをご覧下さい。

http://www.jio-kensa.co.jp/

太陽光発電システムとは、太陽の光エネルギーを直接電気に変換するシステムのことで、発電時に地球温暖化の原因となるCO2などを発生しないクリーンなシステムです。

昼間発電した電力で家の電気を賄い、余った電力は、電力会社に売ることができます。

雨の日などの発電量が足りない時や、夜間は従来通り購入します。

発電、売電、買電はすべて自動的に切り替えられるので、面倒な操作は不要です。

うちで電気をつくる・使える・売れる

→ 現在の買い取り制度についてのご案内

大きな地震が起きる度に住宅の倒壊や半壊した住宅を映像で目の当たりにされた方も多い事かと思います。
現実に私達の家は大丈夫？と特に一戸建ての方は心配になってしまいますよね。私もその一人です。そこで本題の住宅の耐震診断のお話ですが、現在の住居に長くお住まいの方は築年数的に不安要素があったり、築年数の比較的浅い住宅にお住まいの方も自分の家はどうなんだろう？といった我が家の見えない疑問をプロの建築士の目で調査・診断をさせていただくのが耐震診断です。
建物の耐震診断の内容ですが、簡単にご説明すると建物の基礎・躯体・外壁の強度等を使用している部材の質や量を調査のもとに構造計算をし耐震強度の計測を実施診断します。

当然気になる建物診断の費用ですが、
耐震基準適合証明書（木造戸建てに限る）￥77,000（税込）～で随時受け付けております。

※但し、新築時の設計図書は必須となります。

尚、建物診断には自治体からの補助金が受けられる場合がございます。
補助金の支給に関しては自治体によって異なりますので、各自治体HP等でご確認下さい。

弊社は【フラット35】適合証明発行業務を行っています。(中古住宅一戸建に限る。）
中古住宅(一戸建)の適合証明発行費用は77,000円(税込)です。(柏市40km範囲内)
ご依頼の場合は、メールもしくはお電話にてご連絡の上、以下の書類をご提出下さい。

提出書類・建物登記事項証明書の写し※必須
　　　　・土地登記事項証明書の写し※必須
　　　　・間取りの分かる書類(平面図・販売図面・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等)※必須
　　　　・設計図書(鉄骨造は必須)
　　　　・中古住宅適合証明申請書※必須
　　　　・中古住宅適合証明申請書類チェックリスト※必須　　

旧耐震(建築確認日が昭和56年5月31日以前)の建物に関しましては110,000円(税込)でお受けしております。(設計図書は必須となります。)

【フラット35】適合証明発行業務は住宅金融支援機構が定める基準に建物が適合しているかを判断する業務になります。適合していないと技術者が判断した場合は、証明書の発行はできません。現地での検査が必ず必要となりますので、事前書類確認の際で不適合と判断された場合は料金は発生致しませんが、現地にて検査を行った結果、不適合と判断された場合は検査料33,000円(税込)が掛かります。
また、現地にて補修すれば証明書の発行が可能と判断した場合はその旨をお知らせし、補修後に再検査の上、適合証明を発行することができます。
【フラット35S】に適合と判断した場合はSでの適合証明を発行致します。その場合も料金は変わりません。詳しくはお気軽にご相談下さい。